皆さんこんにちは。東京都足立区を拠点に、東京都や神奈川県、埼玉県、千葉県で鳶工事などを手掛けている有限会社黒沼建設です。
建設業界では、人手不足や長時間労働などにより、多くの問題を抱えています。この状況を打破し、建設業全体が働きやすい業界となるよう、国が率先して取り組みを始めています。
今回は、3Kと言われている建設業界の現状や、黒沼建設の取り組み方などについて解説していきます。
建設業従事者の現状
建設業界は、慢性的な人手不足の状況が続いています。国土交通省が、令和3年10月に発表した「最近の建設業をめぐる状況について」によると、令和2年度末における建設業者の数はおよそ47万業者であり、ピーク時であった平成11年度末に比べ、およそ21%減少しています。また、令和2年平均における建設業の就業者数は492万人であり、ピーク時であった平成9年に比べ、およそ28%減少しているのです。
人手不足に加え、建設業就業者の高齢化が進んでいるのも現状です。建設業就業者のうち、55歳以上がおよそ36%を占めているのに対し、29歳以下はおよそ12%です。このままの状況が続くと、技術承継が難しくなることも考えられ、建設業における大きな課題となっています。
人手不足の理由は長時間労働と3Kのイメージ
建設業で、人手不足が続いている理由には、長時間労働と3K（きつい・汚い・危険）のイメージが関連しています。
建設業の作業現場は、決められた工期内で作業を完了させる必要があるほか、作業内容が天候に左右されるため、他の業種よりも労働時間が長くなる傾向があります。先ほどの国土交通省の調査の中で、令和2年度における年間の実労働時間を見てみると、全産業では1,621時間であるのに対し、建設業は1,985時間と、およそ2割多くなっています。ただ、平成9年度における建設業の年間実労働時間は2,026時間であったため、長時間労働の傾向が強い建設業でも改善が進んでいることが分かります。
労働時間と同様、出勤日数も減少しています。平成5年度では、建設業の年間出勤日数が253日でしたが、令和2年度には244日と言う数値が出されました。建設業では、他の業種に比べ4週8休（週休2日）制度を採用している企業は少ないのが現状です。ただ、この点も改善が進められています。
3Kのイメージについては、建設業にどうしてもつきまとってしまい、特に若年層が敬遠してしまう原因となっています。「きつい」には、肉体労働である・休みが少ないなどが含まれます。「汚い」は、雨に濡れる・ホコリや泥などにまみれるなどを意味します。「危険」は、高所からの落下や専門機械の扱いなどを指しています。
これらの理由に加え、勤務時間や休日、給与体系などの雇用条件が十分に整っていない企業も多く、入社してもすぐに辞めてしまうケースも多いのです。建設業における人手不足を改善するには、建設業全体だけでなく、国を挙げての取り組みが求められています。
3Kはもう古い！これからの新3Kとは？
今まで建設業に定着していた従来の3Kのイメージを払拭し、建設業全体の働き方や待遇を支えていくために、国土交通省は「給与・休暇・希望」の新3Kを掲げました。国を挙げて建設業を変革させ、中長期的な担い手を確保することで、地域の安全・安心や経済を支え、日本の社会インフラを維持しようという取り組みです。
新3Kの実現に向け、国土交通省の直轄工事において進められている取り組みを解説します。
新3K「給与」
建設業全体の平均年収は、他の業種に比べ高くなっていますが、これは大手ゼネコンや設計事務所が数値を引き上げているためです。実際に現場で作業にあたる下請け業者など大多数の中小企業は、平均年収以下であることがほとんどです。
そこで日建連（一般社団法人日本建設業連合会）では、「労務費見積もり尊重宣言」を発表しました。これは、建設業全体の賃金を全産業労働者の平均レベルに近づけるための取り組みです。下請け企業が提出した労務費見積を尊重する企業を、優位に評価する制度であり、令和2年度には全国で促進モデル工事がおよそ20件発注されました。
下請け業者の給与引き上げには、労務費（労務賃金）が確実に支払われることが必須条件です。尊重宣言の適用は1次下請けの企業であり、建設業全体への浸透には時間がかかりますが、好循環の促進が少しずつ進んで行くと期待されています。
新3K「休暇」
建設業全体で主流となっている週休1日の休日を改善するため、令和2年3月に「適正な工期設定指針」が策定・公表されました。工期を設定するのに、施工実日数に加え、準備・後片付け期間、天候、休日なども考慮することが指針に定められています。他にも、工期の30％を超えず、かつ4か月を超えない余裕期間制度を設け、円滑な工事のための施工体制を整えることも明記されています。
休日の確保について、週休2日対象工事を増やす取り組みも進んでいます。平成28年度では165件であった週休2日対象工事は、平成29年度では1,106件・平成30年度では3,129件・令和元年度では4,835件と、着実に件数は増えています。令和2年度では、国交省の直轄工事は原則として、全て週休2日対象工事として公告されたのです。
令和6年4月からは、時間外労働に対する上限規制が建設業にも適用されるようになり、労働時間の本格的な短縮に向けた取り組みが始まります。
新3K「希望」
これまでにも解説したように、建設業界における一番の問題点は人手不足です。解決策として、働き手の確保や生産性の向上が必要です。
建設業のイメージを改善し、働き手の確保に向けて、さまざまな取り組みが行われています。外側から建設現場の状況が見えるよう、粉塵や騒音対策のための囲いに窓を作ったり、建設業の情報を一般にアピールするための情報マガジンを発行したりしている企業があります。また、子供達に建設業への興味を持ってもらうために、工事現場の見学や大型重機の試乗会なども実施されています。
建設業は、昔ながらの上下関係を厳しくする方法をとっている企業も多いですが、これは若年層が敬遠する大きな原因のひとつです。これまでの価値観や方法を押し付けずに、若年層の価値観や感覚に合わせた対応が重要です。
生産性の向上においては、建設業でもICTの導入が進んでいます。例えば、コンピューターによる自動制御で作業が可能となるICT建機は、経験が浅い社員でも問題なく施工できるよう工夫されています。現場でドローンやロボットなどを活用することで、安全かつ効率的な工事が実現可能です。書類のIT化を進めることで、現場で作業と書類作成が同時進行でき、帰社後の書類作成にかかる時間が短縮できます。
このように、将来の建設業に希望を持つために、今できる取り組みをひとつずつ実行することが重要です。
これから鳶職人を目指しても大丈夫？
鳶職人の仕事は、ビルやマンションなど多くの現場で必要とされています。建設業の需要が高まっているうえ、現場の安全を確保するために必要不可欠な仕事です。このため、需要がなくなることは考えられないため、長く働きたい人にぴったりです。
また、鳶職人の仕事は高い技術が求められ、誰でもできる仕事ではありません。裏を返すと、高い技術を習得すれば一生ものの技術が身につきます。学歴を問わず未経験からでも応募できる会社が多く、未経験であってもやる気を持ってコツコツ取り組める人であれば、誰でも鳶職人に挑戦できます。
まとめ
建設業の仕事は、従来の3Kのイメージを持っている人が多いですが、国を挙げて新3Kの取り組みが進められています。令和6年4月からは時間外労働の上限規制に関する法も適用され、労働環境に関する改善が期待されているのです。
鳶職人は、大変なことももちろんありますが、大きな仕事をやり遂げた時の達成感に魅了されて働いている人も多い職業です。
鳶のスペシャリストである黒沼建設では、足場鳶・重量鳶・鉄骨鳶と、鳶職3つを全て手掛けております。これまで、大手ゼネコンからの依頼をはじめ幅広い物件の施工実績があり、経験豊富な鳶職人が多数在籍しております。「個」を尊重し、社員一人ひとりのスキルや経歴などを尊重して指導していますので、未経験でも安心して入社いただけます。日本人だけでなく、外国人実習生も在籍しており、国籍や性別・年齢などは問いません。
鳶職という職種上、高所作業が多いため、安全を徹底的に重視した体制を整えており、働きやすい環境が自慢です。常に万全な体制で作業を行うため、余裕を持てる人員配置での施工を心がけ、現場での事故や災害発生を防ぐよう日々業務にあたっています。
ご自身が目指すキャリアステージに合わせ、鳶職に必要な資格を取得し、少しずつキャリアを積んでいってください。そのために、黒沼建設では資格取得全額負担制度を設けて、頑張る社員を全力で支援しています。必要な資格の数は多いですが、どれも安全な工事の施工に必要なものばかりです。先輩社員が徹底的にサポートしますので、一緒に資格取得を目指していきましょう。
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